土地・建物を所有する人が亡くなった場合は、法務局に名義変更の申請をします。
名義変更は義務ではありませんが、長期間放置しておくと、いざ変更したい時に多くの相続人の協力が必要になり、費用・労力ともにかかります。
なるべく早く済ませることをおすすめしますが、数十年前に亡くなった人の名義のまま・・・という方もどうぞご相談下さい。
解決できるよう根気強くサポートします。

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相続が発生すると亡くなった方の財産を引き継ぐ手続が必要です（遺産承継手続）。
通常は法定相続人全員で遺産分割協議を行い、それぞれが取得する遺産を決めて、各所に手続きします。場合によっては税金の申告も必要で、 それには期限もあります。相続人同士が離れて住んでいたり、それぞれが忙しい場合は大きな負担です。

法定相続人皆様から依頼を受けて遺産分割協議をまとめる、各所への手続きする、などほぼすべての相続手続きを代理で行うことができますので、 ぜひご相談下さい。
また、信頼できる税理士もご紹介しますので、相続税の手続きもご安心下さい。

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自筆証書遺言を発見した場合は家庭裁判所に「遺言書検認の申立」を行わなければならないと法律で定められています。

検認とは、相続人が裁判所に集まり、遺言書を確認する手続です。封をされた遺言書はその検認の場で開封します。
検認後、遺産を受けられた方はご自身で、または相続人の方と協力して遺言内容を実現する手続きを行います。
（遺言執行者が定められていない場合）

裁判所へ提出する書類の作成から遺言内容を実現する手続きまでサポートできますので、ぜひご相談下さい。

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遺産を相続したくない場合、家庭裁判所に「相続放棄の申述」をしなければなりません。
また、その申述は「自己のために相続があったことを知った時から3か月以内」にしなければなりません。
限れられた時間内で申述の準備をしなければなりませんし、放棄が受理された後も自分で債権者に連絡しなければなりません。

裁判所へ提出する書類の作成から債権者への通知、またご自身が放棄したことによって新たに相続人となる親戚の方への通知までサポートしますので、 ぜひご相談下さい。

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遺産分割協議は、法定相続人全員が参加しなければ行うことができません。
そこで、相続人の中に行方不明者がいる場合に遺産分割を行うには、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立」、または「失踪宣告の申立」を行う必要があります。

それぞれのご事情を十分にお聞きしたうえで、これらの手続きを行うメリット、デメリットをご説明します。
手続を行う場合は裁判所へ提出する書類の作成をサポートします。

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相続人が明らかでない場合、戸籍を収集して法定相続人を探します。
見つかればその人に遺産を引き継ぎますが、法定相続人が一人もいなければ家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立」を行います。

戸籍収集による法定相続人の捜索から裁判所へ提出する書類作成まで代理できますので、ぜひご相談ください。

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